※本コラムは弊社代表の西尾が「月間ガソリン・スタンド」で連載している記事からの抜粋です。

2025年6月24日、「廃業か、転業か、それとも承継か ― 決断を迫られるその前に押さえておきたい『最低限のこと』」と題して、全国石油商業組合連合会の会員の皆様を対象に、オンラインセミナーを開催いたしました。

本セミナーでは、SSを経営される皆様に向けて、売却（M&A）、転業、廃業、相続といった「出口戦略」に関わる法的知識とそのリスクについて、実際の事例や業界の現状を交えながらお話しさせていただきました。

なぜこのテーマを私が語らせいただいたのか――それは、私自身の弁護士としての知見はもちろんですが、自らがSSを家業とする家庭に育ち、後継者問題や廃業リスクといった課題に当事者として向き合ってきたからです。

私の生まれは大阪府堺市。家業のSSは祖父が創業し父が継いできました。父は現在も経営を続けておりますが、私自身を含めて家業を継ぐ者はおりません。事業の先行きは厳しく、万が一のときの事業の整理の負担を考えると、家族の不安は小さくありません。私自身、自らが生み育てられた家業を心から応援できない心苦しさと、他方で抱え難い大きな負担への不安解消の願いとの葛藤や苦悩のまさに当事者です。

だからこそ今回のセミナーでは、「当事者のリアル」を肌で感じる者として、皆様の不安や課題に真正面から向き合い解決したいという熱意をもって、お伝えできたのではないかと思います。セミナーの中では、タンクの耐用年数や後継者不在を契機に売却や転業を検討する事例、設備投資の判断ができない中で廃業の決断する事例、さらには相続時に連帯保証を承継することとなった事例など、現場で実際に起きる生々しいケースをご紹介しました。

また、M&Aを活用するメリットとリスク、フランチャイズを含めた転業の可能性や注意点、廃業に伴う法的・金銭的負担など、それぞれの出口におけるリスクや注意点などを網羅的に解説させていただきました。

ちなみに印象的だったのは、「ライブ相談コーナー」のパートです。参加者からの生の質問では、多くの方が「引退のタイミングをどう見極めるか」「方針についてどのような基準で判断すべきか」「今からどのような準備をすべきか」など、自らが引退を判断する局面をかなり具体的に想像されていらっしゃることが窺えました。ただ、売却・転業・廃業はそれぞれ適合する経営状態などの前提や必要な専門家の支援もバラバラです。これらの選択肢をあらかじめ検討し的確なタイミングで決断・実行するためには、幅広い知識と先駆ける行動力が必要であり、決して容易ではありません。

こうした中であわせてご紹介したのが、日本エクイティバンク株式会社が提供する承継保証サービス「らくらく経営」です。このサービスは、既存の選択肢の課題を解決するいわば“ワンストップの出口支援”であり、私自身の弁護士としての知見を活かして開発・開始した事業です。単なる仲介やコンサルティングに留まらず、経営者が現役を続けながらも「いざという時」の備えを整え、家族の安心と経営の継続の両立を支える日本初のサービスですので、ぜひこの機会に知っていただければと思います。

生身の人間である経営者と事業のライフサイクルは必ずしも一致しない以上、経営者にとって引退への備えは避けられない経営課題です。そのような中で私は、家族にも心から応援される“やりきった引退”を一つでも多く作りたいと考えております。そのためには、事前の準備と信頼できる専門家のサポートは不可欠です。

「いざという時」に備えて、今できる一歩を踏み出しておくこと。それが、経営者としての責任であり、家族への思いやりでもあると、私は思います。今回のセミナーが、参加者の皆様にとって、自身の将来やご家族との向き合い方を考える一つのきっかけとなっていたならば、登壇者としてこれ以上の喜びはありません。最後になりますが、本セミナーへの登壇にあたり、多くの方々のご助力とご指導をいただきました。貴重な機会をご提供いただいた全国石油商業組合連合会の三橋様・小宮様、企画・運営にご協力いただきました月刊ガソリン・スタンドの秋山様には、この場を借りてあらためて心より感謝申し上げたいと思います

この記事の監修者

西尾 公伸
弁護士・日本エクイティバンク株式会社代表取締役

第二東京弁護士会所属。中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。
1983年生大阪府堺市のガソリンスタンド経営者の長男として生まれる。
中央大学法学部卒業後は大阪市立大学ロースクールへ進む。社会人アメフトのトップリーグであるXリーグで現役選手として活躍しながら司法試験に合格。所属するAuthense法律事務所では統括責任者としてアメフトで培ったチームワークをモットーに企業様や経営者様のに寄り添ったサポートを行う。事業承継に伴う未解決の課題を解決し、全ての現役オーナー経営者が経営をやり切るための仕組みと文化を創り出すために、2024年日本エクイティバンク株式会社を創業。

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