日本エクイティバンク株式会社

事業承継の遅れが
社会的な課題と
されているが

中小企業・小規模事業者の
事業承継は喫緊の課題

• 2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の1/3）が後継者未定。
• 現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性。^※1
• 第三者承継のニーズが顕在化する経営者は今後一気に増加する可能性。

中小企業・小規模事業者に
おけるM&Aについて

• 中小企業・小規模事業者において、6割以上がM&Aについての共感が得られていないことが、M&Aが進まない原因の一端であると想定され、経営者のマインドを変えることが必要。
• 中小企業・小規模事業者向けのM&Aの手続きの整備や、中小企業・小規模事業者の経営者の背中を押せるような事例集の展開により、M&Aをポジティブに捉える気運の醸成が必要。

※「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」（2019/11/7 中小企業庁 「事業引継ぎガイドライン」改訂検討会（第1回配布資料）より
※1：2025年まで経営者が70歳を越える法人の31%、個人事業者の65％が廃業すると仮定。雇用者は2009年から2014年までの間に廃業した中小企業で雇用されていた従業員数の平均値（5.13人）、付加価値は2011年度における法人・個人事業主1者あたりの付加価値をそれぞれ使用（法人：6,065万円、個人：526万円）