日本エクイティバンク株式会社

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現役オーナー
経営者のための
承継保証サービス

会社の承継／売却／廃業に
際してはさまざまな負担が伴う

会社を承継させる場合

後継者の選定は、キャリアの変更や経営の責任を負うリスクなどもあり、容易ではありません。
後継者の選定・調整には心理的にも大きな負担が伴います。

会社を売却する場合

望ましい承継先の選定/合意形成ほ容易ではありません。
仲介業者を利用する場合、その手数料が負担になり得ます。
仲介業者の手数料としては、着手金100万円程度～／最低報酬1000万円程度（大手仲介会社の場合は2000万円程度～）。その他に弁護士費用や司法書士費用、税理士費用など。

会社を廃業する場合

廃業手続きを進めるに際しては多大な時間と労力そして心理的な負担が生じます。
経営資産の処分費のほか、廃業手続自体にも相応の費用を要します。
清算手続の場合、弁護士費用60万円程度～。破産手続の場合で弁護士費用100万円程度～に加えて予納金70万円～。その他に司法書士費用や税理士費用など。

そのほかにも
承継や廃業には様々な
リスクや負担が伴う

収入に関するリスク

株式の譲渡代金や退職金、あるいは会社を清算した残余財産は手元に残りますが、現役で経営を続けていれば継続して受け取ることができた役員報酬は受け取れなくなります。

生きがいの喪失

会社の経営は、オーナー経営者個人にとって自己実現の機会であり、社会との接点でもあります。会社を売却／清算することによって、その機会はいずれも失われることとなります。

社会的価値の喪失

会社が行う事業には社会的な価値があり、会社は取引先や従業員にとって価値のある存在です。廃業して会社を清算する場合、社会にとってその価値が失われることとなります。

相続が発生したとき、
その負担が
家族に生じる不安

共同相続人による係争リスク

複数の相続人が株式を相続することとなった場合、その帰属をめぐって大きな問題になりえます。
流動性がないにもかかわらず一定の評価額がつく非上場株式を押し付けあって係争化する可能性もあります。

管理運営の責任

遺産の処理方針の検討中といえども、後任の代表者を選定するなど、会社は経営を維持継続する必要があります。

退職等の負担

相続人が後継者となる場合、現在の仕事を退職しキャリアの変更を余儀なくされることも想定されます。

承継保証サービス導入の場合

これらの承継や廃業に関わるリスクや
負担を当社が引き受けます。

承継や廃業に関する不安を
取り除いたうえで、
ご家族を含め、安心して経営を
続けていくことができます。

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