日本エクイティバンク株式会社

現経営者が自らの手で単に廃業するにしても、相応の費用負担が生じる。
また、実際に手続きを進めるに際しては、多大な時間と労力の負担が生じる。
さらに、会社を存続する場合、後継者の調整のほか、M&Aでは仲介業者の手数料が負担になり得る。
これを、相続発生後に相続人の負担で行う場合や、特に複数の相続人間において負担の分担を協議することとなった場合は、非常に大きな問題になりうる。